霊感商法の手口と対策|霊や祟りに怯え騙されないための知識 その3

弁護士法人ネクスパート法律事務所 寺垣 俊介 より転載

誰かがなんとかしてくれると思わない

結局自分の問題は自分で何とかするしかありませんし、どうにもならない場合もあるかもしれません。人と支え合うことは大切ですが、誰かになんとかしてもらおうという気持ちが強すぎると、特定の相手に依存し、言いなりになってしまうかもしれません。

 

問題を根本的に解決できる方法を見つける

今抱えている問題の原因が本当は何か考えてみましょう。何でもかんでも霊のせいにしないことが大切です。

お金がないのなら働くしかありませんし、気分が沈むなら健康な食事や十分な睡眠など規則正しい生活習慣を持つことから始めたほうが良いでしょう。高いお金を払って除霊してもらう以外にも、なんらかの解決方法があるはずです。

霊感商法に遭った際の対処法

万が一霊感商法に遭ってしまった場合は、クーリングオフをするか専門家に相談しましょう。

クーリングオフをする

電話、訪問、街頭でキャッチされた場合は、契約書を受け取ってから8日間以内はクーリングオフができます。ただし、自分から進んで店舗に商品を買いに行ったりした場合はクーリングオフできません。

専門家に相談する

クーリングオフができなそうであれば、専門家に相談しましょう。

警察

♯9110に電話すると、緊急でない事件に関して警察に相談できます。

消費者生活センター

消費者被害の相談に乗ってくれる独立行政法人です。クーリングオフが上手くできない場合などに、どうすべきなのかを助言してもらいましょう。

弁護士

被害額が高額であれば、弁護士に依頼した方がいいでしょう。霊感商法は、「特定商取引法9条の3」不実告知による取消し」に該当し、また、「民法90条 公序良俗」、「民法95条 錯誤無効」「民法96条 詐欺 脅迫」に反している可能性があるので、被害額を全額取り戻せるケースもあります。

 

まとめ

霊感商法を防ぐためには、何でもかんでも霊のせいにしないことが大切です。霊がいるのかいないのかがまず明らかではありませんし、特定の霊能力者から商品を買えば助かる保証もありません。

冷静なときであればそこまでは気が付きますが、不安に押しつぶされそうなときは藁にもすがりたくなりますので、普段からうまく心のケアをしておく必要があります。

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